事業承継・M&A
会社の株式や事業を第三者に譲渡することによって、事業を引き継ぐ方法です。
当社はM&Aの仲介・FA業務そのものは行っておりません。 検討の初期段階のご相談に応じ、必要に応じて仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）をご紹介しています。
仕組み
後継者が社内や親族にいない場合、第三者への譲渡が選択肢になります。株式を譲渡する方法と、事業の一部を譲渡する方法があり、どちらを選ぶかで手続きと税務上の取扱いが変わります。
譲渡先の探索、企業価値の評価、条件の交渉、買い手による調査（デューデリジェンス）、契約、引き継ぎという順で進みます。
期間
相手先の探索から引き継ぎの完了までは、一般に1年前後を要します。譲渡の意思を固めてから準備を始めるのではなく、時間に余裕がある段階から検討を始めるほうが選択肢は多くなります。
留意すべき点
成立するとは限りません。 希望する条件で相手先が見つかるかどうかは、業種、規模、収益性、時期によって変わります。交渉が途中で終わることもあります。
譲渡価格は交渉で決まります。 評価の方法は複数あり、いずれも目安を示すものです。提示された評価額がそのまま譲渡価格になるわけではありません。
準備の状態が結果を左右します。 決算内容、契約書の整備、資産の名義、簿外の債務の有無などは、買い手の調査で必ず確認されます。整理されていない場合、条件の見直しや期間の長期化につながります。
譲渡後にも義務が残ることがあります。 一定期間の引き継ぎへの関与や、競業避止の取り決めが契約に含まれることがあります。
従業員と取引先への影響があります。 公表の時期と方法によって、社内の動揺や取引条件の変更につながることがあります。
検討時に確認したいこと
- 譲渡の目的と、譲れない条件は何か
- 株式の譲渡と事業の譲渡、いずれが目的に合うか
- 現在の決算内容と、整理が必要な資産・契約
- 仲介会社・FAの手数料の体系（着手金、中間金、成功報酬）と、成立しなかった場合の負担
- その仲介会社・FAが、買い手と売り手の双方から手数料を受け取る形か
- 従業員の処遇について、どこまで条件に含めるか
当社は仲介者やアドバイザーとして譲渡の実務を担うことはありません。 相手先の探索、企業価値の評価、条件の交渉、契約は、いずれも仲介会社またはFAが行います。
当社が対応するのは、その手前の段階です。
- 事業承継の選択肢の整理（親族内承継、社内承継、第三者への譲渡）
- 譲渡を検討する場合に、事前に整えておいたほうがよい事項の確認
- ご相談の内容に応じた、仲介会社・FAのご紹介
当社は、税理士法人グランサーズとともにYouTube「社長のM&Aチャンネル」を運営しています。番組で扱っている内容についてのご質問にも対応します。
仲介会社・FAとは、それぞれ手数料の体系や得意とする業種・規模が異なります。 ご紹介にあたっては、条件を比較したうえでご検討いただけるようにいたします。
詳細を希望される方は以下のフォームよりご連絡ください。
