トランクルーム
収納スペースを貸し出して賃料収入を得る事業です。運営を専門の事業者に委託する形が一般的です。個人が取り組む場合の内容です。
仕組み
屋内型はビルや倉庫の区画を仕切って収納スペースとし、屋外型はコンテナを設置します。オーナーは設備に投資し、集客・契約・清掃・保守は運営事業者に委託します。
収益は、利用者から受け取る賃料から、土地や建物の賃借料、管理費、集客費用などを差し引いたものです。
投資額と期間
案件によって幅がありますが、屋外型のコンテナであれば比較的小さい金額から取り組めるものがあります。契約期間や、期間終了後の設備の扱いは案件ごとに異なります。
留意すべき点
稼働率が上がるまで時間がかかります。 開設直後から満室になるものではありません。認知が広がるまでの期間、収入は想定を下回ります。
立地と競合に左右されます。 周辺の世帯構成や、近隣に競合施設があるかどうかで稼働率が変わります。後から近くに新しい施設ができることもあります。
運営を委託するため、事業者の力量に依存します。 集客の方法、契約管理、清掃・保守の体制が、そのまま収益に影響します。
所得の区分が状況によって変わります。 個人が得る収入は、設備の貸付けの形態や関与の度合いによって、不動産所得、事業所得、雑所得のいずれになるかが変わります。区分によって損失が生じたときの扱いも異なります。あらかじめ税理士にご確認ください。
税務上の取扱いは、運営の形によって変わります。 設備の取得に係る税制上の取扱いは、事業の位置づけや、運営をどこまで委託するかによって変わります。前提として見込む前に、税理士にご確認ください。
屋外型は設置場所の規制を受けます。 用途地域や建築基準法上の扱いによって、設置できない場所があります。
検討時に確認したいこと
- 候補地の選定理由と、周辺の需要に関する調査データ
- 稼働率が想定に達するまでの期間の見通し
- 運営事業者の既存施設の稼働状況
- 設置場所に関する法令上の制約を確認済みか
- 契約期間終了後の設備の扱い
- 得られる収入がどの所得に区分されるか
当社は複数のトランクルーム事業者と提携し、各社の案件を取り扱っています。条件を比較したうえで、ご検討の材料をご提供します。詳細を希望される方は以下のフォームよりご連絡ください。
